愚民党(自民党とも言う)のバラ色政策?

低所得者1万円支援を軸に調整 消費増税にらみ経済対策指示
2013/09/11 11:53

 来年4月の増税を想定して安倍晋三首相が10日、とりまとめの指示をした経済対策は、増税に伴う景気の腰折れをいかに防ぐかが焦点になる。平成25年度補正予算案の規模は2兆円を超える可能性があり、低所得者層の家計支援を柱に据える。先行きへの不安から工場を作ることを企業がやめないように設備投資を促す減税も有力なメニューだ。

 予定通り消費税率を5%から8%へ引き上げる際に、所得の少ない人に一時金を配る「簡素な給付措置」について、政府・与党は平成27年10月に税率が10%に上がるまでの1年半分の給付額を「1人当たり1万円」とする案を軸に調整に入った。

 消費税は原則、収入に関係なく一律に税率が適用され、増税では低所得者層ほど負担感が強いといわれる。このため、消費税増税法では、税率8%時から臨時的な措置として、簡素な給付措置を実施すると規定した。給付対象者は、主に住民税の非課税世帯になる見通し。1人当たり1万5千円を求める声も与党内にある。

 補正予算案には、住宅取得者の負担軽減として、年収510万円以下を対象に最大30万円の現金を給付する措置も盛り込む。

 消費税率の引き上げの影響を検証するため8月下旬に開かれた集中点検会合では、岩田一政・日本経済研究センター理事長が個人消費の減少などで、国内総生産(GDP)が計15兆~16兆円減るとの試算を提示。減税などによる2兆円程度の家計支援の必要性を指摘した。26年度のGDP見通しでは、すでに5兆円規模の補正予算を織り込んで試算するシンクタンクもある。

〜中略〜



■消費税増税後の経済対策の主な検討項目

【平成25年度補正予算】

 ・税率8%引き上げ後に低所得者を対象に1人1万円の現金給付支給を軸とした「簡素な給付措置」

 ・エネルギー価格の上昇に対する対策

【投資減税】

 ・生産性の高い設備導入企業に対する「税額控除」

 ・設備投資の減価償却費を初年度に一括計上して税負担を減らす「即時償却」

 ・給与を引き上げた企業に対する減税措置の拡充

 ・ベンチャーキャピタルに出資した企業に対する税優遇

 ・中小企業減税の拡充
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/683234/

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バカの極みとしか・・・少し視点を変えると、ミンスの「バラ色(バラマキ)政策」と変わらん。

こんな「バラマキ」を行うくらいなら「消費税増税」を止めれば良いだけ。そして本当に景気が良くなってから仕切り直して「増税」を行えば良い。

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by urano-sakura | 2013-09-21 23:29 | 政治
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