その民意都合良過ぎね?

http://getnews.jp/archives/226716

 

リンク先の記事では「原発の善し悪しをみんなで決めよう」「その為に国民投票しよう」と言う32万人署名を東京都議会が拒否した、民意に反してる、という事を主張しているのだが・・・

 

その主張、なんか都合良過ぎね?その民意都合良過ぎね?と思うのだが・・・

 

日本の法律に次の様なモノがある。

 

日本国憲法の改正手続に関する法律(にほんこくけんぽうのかいせいてつづきにかんするほうりつ、平成19年5月18日法律第51号)は、日本国憲法第96条に基づき、憲法の改正に必要な手続きである国民投票に関して規定する日本の法律。国民投票法と一般に呼称され、他に憲法改正手続法・改憲手続法などの略称がある。

日本国憲法第96条第1項は、憲法の改正のためには、「各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」旨を規定しており、憲法を改正するためには、国会における決議のみならず、国民への提案とその承認の手続を必要とする旨が憲法上規定されている。ところが、具体的な手続については憲法上規定されておらず、改正を実現するためには法律により国民投票等に関する規定を定める必要があると考えられた。本法はその規定に関するものである。

 

批判など

社会民主党は、国民投票法について「戦後60年間、平和国家としての土台となっていた日本国憲法を変える法案」とした上[1]で、「憲法改悪の道へひきずりこむ改憲手続法案は絶対に廃案にすべきである」として、国民投票法の制定そのものを批判する。

民主党の高木義明国会対策委員長は国民投票法の成立を受けて、「安倍総理のための実績づくりを急いだという印象が拭えない」との認識を示した。このことに関して、自由民主党の中川昭一政調会長は「反対は民主党の党利党略である」と発言した。

日弁連会長の宇都宮健児は、2010年4月14日、「選挙権を有する者の年齢、成年年齢、公務員の政治的行為に対する制限のいずれについても、いまだ必要な措置が講じられて」いないこと(同法附則3条および同法附則11条)、また成年年齢・最低投票率・テレビ・ラジオの有料広告規制の三点について必要な検討が加えられていないこと(同法附帯決議)、さらに、同連合会が2009年11月8日付の憲法改正手続法の見直しを求める意見書で指摘していた8項目にわたる問題点について、「附則及び附帯決議が求めている検討がほとんどなされておらず、必要な法制上の措置が講じられていない」ことなどを理由に、同法の施行延期を求める会長声明を発表した。

http://ja.wikipedia.org/wiki/日本国憲法の改正手続に関する法律

 

国民投票(こくみんとうひょう)とは、一般国民を対象として、特定の事案に対し投票を以っての意思表示を求めるものである。

 

概要

現代の民主主義国家においては、間接民主制が原則とされているが、議会と一般国民との間に意見の乖離が見られること等を理由として、国民投票を補完的に採用する国が存在する。国民投票の対象としては、憲法改正などの他に国政上重要な課題について投票を行う国、また、一定の署名を集めると国民投票を行うことができるようになっている国などもある。また、国民投票の実施に当たり、投票結果が法的拘束力を持つ場合と、法的拘束力を持たない諮問的な投票が行われる場合がある。

日本国憲法においては、憲法改正の際の国民投票のみが予定されており、かかる国民投票については、日本国憲法の改正手続に関する法律が規定している。また地方自治制度においては、自治体の住民を対象として一定の住民投票の制度が設けられている。

アメリカには国民投票制度そのものが存在しない。スイス、フランスやイタリアなどでは一般の国政上の課題も国民投票の対象となっている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/国民投票

 

一般国民投票(いっぱんこくみんとうひょう)とは、憲法改正以外の、個別の具体的な国家政策に対して行う国民投票のこと。

 

呼称

日本語での学術上の表現には、他に「一般的国民投票」などがある。日本では憲法改正以外の部分の国民投票制度が法制化されたことがないため、当該国民投票の正式呼称も法定されていないが、2007年の第166回通常国会に提出され否決となった民主党提出の国民投票法案修正案では「憲法改正国民投票」の用語とともに「国政問題国民投票」として規定されていた。

 

法的拘束力

法的拘束力がある国民投票であれば、国は投票結果に従う義務がある。日本においては、日本国憲法により間接民主制をとる事になっており、導入するのであれば憲法を改正する必要がある。

法的拘束力が無い国民投票であれば、国は投票結果に従う義務はない。国会議員等は法的拘束力が無いので投票結果を無視することが可能であるが、その行動は次の選挙に影響を及ぼす可能性がある事も考慮する必要がある。日本国内における、現行の住民投票を全国規模にしたものに近い。

http://ja.wikipedia.org/wiki/一般国民投票

 

如何だろうか?

 

で、「みんなで決めよう『原発』国民投票」を実地し都合の良い民意とやらを振りかざしたのは、次の様なところね。

 

http://kokumintohyo.com/

 

http://kokumintohyo.com/kokumintohyo/sandouninlist

 

先ずは、日本国憲法の改正手続に関する法律が機能するように成ってから、原発の善し悪しの為の民意を否定された事を批判しましょうね。そして都議会も民意なのね。公正な選挙で選ばれた議員が構成しているのだから・・・

 

そしてどう見たって、ご都合主義としか見えません。

 

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水滴の中に異界が見える。

by urano-sakura | 2012-06-20 13:34 | 政教分離
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